廃車引き取り後の注意点

   

廃車が確定し、引き取ってもらった後に注意が必要な項目として、各種税金の還付金受け取りがあります。自動車税は毎年、5月の上旬に各家庭に通知書が届き徴収がされます。自動車税は所有している車の排気量で変化します。2018年5月時点ではお住まいの地域によってはクレジットでの支払いも可能になりました。
自動車税は年間金額の一括徴収であるため、時期によっては還付金が戻ってくる仕組みになっています。3月末の時点で処理がなされていない場合、年間の税金を納めることが必要です。時期を考慮して決めましょう。
また、重課税という決まりが有り、新車購入から一定期間経過した車は通常の自動車税に概ね15%程度を上乗せした金額を納める必要が有ります。

還付金の受け取り方法

自動車税は毎年5月に年間に掛かる税金を一括納付する仕組みになっています。年度途中で廃車にすれば、次年度からは税金が掛かりません。しかし本来ならば廃車にした翌月から税金が掛からないのでその翌月から翌年の3月までの前払いしている税金は月割りで還付されるようになっています。これが自動車税の還付の仕組みです。ただし、運輸局で適切な自動車の登録抹消処理が公的になされていなければ廃車になったとは言えず、還付は受けられません。自動車の登録を抹消する手続きを確実に行う必要が有ります。
お勤めされている場合は、個人で書類を揃えて且つ平日に運輸局で処理をしなければならず、ハードルが高いと言えます。このような手続きも引き取り業者が代行して実施している事がありますので確認してみましょう。

還付が受けられない状況とは

手続きが無事に完了しても還付金が受けられない場合があります。例えば住民税等を滞納している場合です。還付金が有ってもその滞納分に充てられるので差額が生じる場合以外は還付金はありません。
更に、自動車税を滞納している場合も同様です。この場合、滞納分が1年未満の場合は手続きが出来ますが、2年以上の場合は廃車の手続きも出来なくなります。この状況を嘱託保存といいます。嘱託保存とは自動車税を2年以上に渡って支払っていない自動車を行政の管理下に置くことを指します。こうなった場合は行政の許可なく勝手に廃車にすることができませんので注意が必要です。必ず税金を納めることが大前提ではありますが、万が一、嘱託保存下に置かれた場合は廃車引き取り業者や各都道府県の税制課に相談しましょう。